〜今年度も先端テクノロジーなどを活用し、渋谷のエンターテイメント領域を活発に、 創造文化都市渋谷への貢献を目指し、事業創造に取り組みます。〜
一般社団法人渋谷未来デザイン、KDDI株式会社、一般財団法人渋谷区観光協会の3者を主幹とする「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」は2022年4月に3期目を迎えました。今年度は44社が参画し、新たな体制でプロジェクトを運営して参ります。
昨年度は、2020年に誕生した渋谷区公認「バーチャル渋谷」で様々なイベントを開催し、新たに原宿エリアも誕生しました。また、これまでの知見や経験に基づき都市連動型メタバースのガイドライン整備を目的とした「バーチャルシティコンソーシアム」を発足し、2022年4月にはガイドラインver1.0を公開するなど、日本発メタバースの発展に寄与しています。その他にも、AR技術を使用した街回遊型のARスタンプラリーや、コンサートホールでのローカル5Gを活用したワイヤレスカメラでの映像転送システムの実証事業に協力するなど、渋谷の街と最先端技術を掛け合わせた実証実験やエンターテイメント施策を数多く行ってまいりました。
今年度も「バーチャル渋谷」を中心としたVRやARなどの分野を活用した、新しいコンテンツの開発やイベントの企画、実施を行い、都市連動型メタバースの先駆けとして取り組んでいくことや、渋谷区で行われるリアルのイベント施策との連携を検討し、エンターテイメントの力をテクノロジーを駆使しながらカタチにさせ、次世代の渋谷の価値創造に貢献していきます。
また、「バーチャルシティコンソーシアム」は2022年度も引き続き、メタバースに関連する様々な提言を積極的に行っていく予定です。（2021年度に出したガイドラインと宣言はこちら。http://shibuya5g.org/research/docs/guideline.pdf）
＜渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト＞
目的：5G、メタバース時代において、都市の未来像とエンターテイメントの力をテクノロジーを駆使しながらカタチにすることで、渋谷が常に最先端且つアクティブな街で居続けることや次世代の渋谷の価値創造を目指す。
背景：2019年にKDDI、渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会は前身となる「渋谷エンタメテック推進プロジェクト」を立ち上げ、2020年に30社以上の企業と共に「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」として拡張。2022年度は44社が参画。
内容：参画企業の持つアイデア、知識、リソースを掛け合わせ、リアルとバーチャルを組み合わせた渋谷らしい新たな体験価値を生み出す。公共性や街への還元を担保しつつ、「事業化を見据えた」実証実験を継続的に行い、本格的な事業モデルを検討・遂行する。
WEBサイト：https://shibuya5g.org/
主幹事：KDDI株式会社 一般社団法人渋谷未来デザイン 一般財団法人渋谷区観光協会
参画企業(順不同／6月22日現在)：
一般社団法人渋谷未来デザイン・KDDI株式会社・一般財団法人渋谷区観光協会・株式会社Psychic VR Lab・Supership株式会社・株式会社ディレクションズ・東急不動産株式会社・株式会社シブヤテレビジョン・一般社団法人MUTEK Japan・株式会社バンダイナムコミュージックライブ・株式会社エクシング・株式会社INFORICH・株式会社ミクシィ・クラスター株式会社・株式会社IMAGICA EEX・株式会社スポーツビズ・株式会社日本総合研究所・ライブネーション・ジャパン合同会社・株式会社ローソンエンタテインメント・株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント・Twitch Japan 合同会社・株式会社mediba・デジタルハリウッド株式会社・東急株式会社・株式会社パルコ・大日本印刷株式会社・株式会社stu・Netflix 合同会社・株式会社みずほ銀行・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社・株式会社SHIBUYA109エンタテイメント・三井不動産株式会社・株式会社そごう・西武 西武渋谷店・ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社・アドビ株式会社・DAZN Japan Investment合同会社・三井物産株式会社・Symmetry Dimensions Inc・GoPro Inc.・株式会社ハイ・コンセプト・株式会社ブーマー・株式会社AOI Pro.・アサヒビール株式会社・株式会社タカラトミー (合計44社)
後援：渋谷区・渋谷区商店会連合会
